上場企業の株主優待導入比率が過去最高になっているとのこと。

上場企業の株主優待導入比率が過去最高になっているとのことです。野村インベスター・リレーションズ（ＩＲ）のまとめでは、株高が本格化した今年１月から７月１８日までに、株主優待制度を導入した企業は４８社とのことで、２３、２４年の２年間で計３４社に対して、急増しているというわけです。

【産経ニュース】野菜に野球観戦…上場企業が株主優待充実　狙うは個人投資家

個人投資家の株式への関心の高まりを受け、自社商品やサービス、割引券などを株主に提供する優待制度を導入する企業が目立っている。野村インベスター・リレーションズ（ＩＲ）によると、全上場企業に占める優待制度の導入比率は２８・６％に達し、平成４年の調査開始以来、最高となった。野村ＩＲは「株式市場の活性化に伴い、個人投資家にアピールする株主優待制度を導入、拡充する企業が増える」とみている。

へえ、と思いませんでしたか。今年に入ってからの株高でむしろ企業としては、優待を実施しなくても、ある程度株高でいられるようになったはずなのですが、なぜ今導入比率が最高水準にまで高まっているんでしょうかねえ。

海外ではほとんど実施されていない株主優待

ここで、もう一つ記事があります。海外では、株主優待は原則行われておらず、逆に日本企業が実施している優待は海外株主には送付されないので、確かに不公平感といいますか、海外投資家から見れば、日本市場微妙とも思われかねない制度という視点も一方ではあるのかもしれません。

【blogos】ガラパゴス化している株主優待制度

今まで、「ガラパゴス化」という言葉は、主に日本の携帯電話やOA機器に対して使われてきたようですが、スマートフォンや電子ブックリーダーなどにおいて、最近はかなりグローバル・スタンダード化してきているように見えます。翻って、日本の金融サービスはどうでしょうか。もしかしたら、今や日本の金融サービスこそが「ガラパゴス化」の代表格になってしまってはいないでしょうか。

まあ、個人的には、日本の株はやはり日本人が買うべきとも思ってしまうのですが、今の全体からみた海外投資家の投資比率から言っても、そうとは言ってられないのでしょうねえ。

とはいえ、いまやこれ、日本の文化ですから。まあ、いいじゃんと思ってしまうのであります。